最低賃金 全国加重平均で1055円！活用できる支援制度を紹介

すべての労働者に適用される時給の下限額である最低賃金の引き上げが、10月1日から各都道府県で順次始まりました。

昨年、最低賃金は初めて全国加重平均で1000円を超え1004円になり、2024年度は前年度より51円引き上げ、1055円になりました。
2024年度は過去最大の引き上げ幅を更新するとあって、多くの現場において対応必須となります。

最低賃金とは、最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする基準です。

【参考】厚生労働省（地域別最低賃金の全国一覧）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran

最低賃金は、最低賃金審議会で、賃金の実態調査結果などを参考にしながら審議され、
①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力を考慮して毎年、改定されています。

出典：厚生労働省ホームページ「（別紙）令和６年度地域別最低賃金額答申状況」（https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf）

「全国加重平均」とは、全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者数で重み付けして平均した額のことです。
(2県での加重平均の例)
　A県 最低賃金 1,000円、労働者 100人
　B県 最低賃金    900円、労働者 150人
　2県の加重平均 = (1,000×100 + 900×150) ÷ (100 + 150) = 940円

中小企業の最低賃金・賃金引上げに関する支援策

最低賃金の引上げは大手企業に比べて賃上げ余力の乏しい中小企業には負担が重くなります。そこで、中小企業の更なる発展を目指し、国は様々な支援策を用意しています。

ここでは中小企業の最低賃金・賃金引上げに関する支援の一例をご紹介します。

➀ 業務改善助成金｜厚生労働省

事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行う場合、その設備投資などに要した費用の一部を助成しております。
ただし、助成金は時限的な対応であることに注意が必要です。

【参考】令和６年度業務改善助成金のご案内（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf）

② キャリアアップ助成金｜厚生労働省

賃金規定等改定コースにおいて、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、下記の額の助成しております。

【参考】キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239299.pdf）

③ 中小企業向け賃上げ促進税制｜中小企業庁
（令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象）

中小企業者または青色申告書を提出している1,000人以下の個人事業主が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる制度です。

【参考】中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf）

④I T 導入補助金｜中小企業庁

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

【参考】 IT導入補助金2024ポータルサイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）

⑤ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）｜日本政策金融公庫

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対し て、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

【参考】株式会社日本政策金融公庫ホームページ（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html）

まとめ

賃上げをサポートする助成金・補助金を紹介しました。
適用される条件や助成額について、賃上げの実施を検討している企業の方は参考にしてみてください。

中小企業・小規模事業者への支援施策は「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」に詳しく掲載されています。

厚生労働省及び中小企業庁では、最低賃金の引上げに向けた企業の取組にご活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口を紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。

自社にあった支援策の活用を検討してみると良いでしょう。

▶最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/001289720.pdf）

▶最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/001289721.pdf）

その他、「各都道府県の賃金引上げ支援施策」もありますので、必要に応じて活用の検討をお勧めします。

▶各都道府県の賃金引上げ支援施策について｜厚生労働省
（https://saiteichingin.mhlw.go.jp/dl/chinginhikiage_2024.pdf）

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