2023年5月に内閣府より発表された『経済財政運営と改革の基本方針 2023』でリ・スキリングの重要性・必要性について明言されました。

市場やビジネスモデル、働き方などが常に変化する現代では、リ・スキリングを通じて企業・従業員は今後必要になる可能性があるスキルや知識を身につけておく必要があります。

この記事では、経済財政運営と改革の基本方針やリ・スキリングの概要、リ・スキリングとその他の教育手法の違いや企業で利用できる助成金について詳しく解説します。

「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）において示された内容　　　　　　　　

『経済財政運営と改革の基本方針』では、以下3つの労働市場改革が示されました。

• ①リ・スキリングによる能力向上支援
• ②個々の企業の実態に応じた職務給の導入
• ③成長分野への労働移動の円滑化

これは『三位一体の労働市場改革』と呼ばれており、2023年5月に発表された「三位一体の労働市場改革の指針」が土台になっています。構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を縮小することを目標とした取り組みです。

性別・年齢等による賃金格差の解消や転職によって賃金が増加する人の割合が、減少する人の割合を上回ることも目標に含まれており、成長分野への労働移動や個人主体のリ・スキリングを行うことで持続的な賃上げを目指しています。

また、リ・スキリングを条件に自己都合離職をした場合の失業給付金の受取時期を会社都合で離職した場合と同様にする考えも示されました。

自己都合で退職した場合の退職金が減額や不支給になる労働慣行や退職所得課税制度の見直しも予定されており、これまでの雇用維持という考え方から労働移動を軸とした考え方にシフトしたといえます。

日本企業の「人への投資」の強化の必要性

また、『三位一体の労働市場改革の指針』では日本企業の「人への投資」の強化の必要性について示されました。

文書の冒頭では、以下のように言及されています。

• 働き方は大きく変化している。「キャリアは会社から与えられるもの」から「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。

これまでは会社主体の教育・学習によってキャリアが形成されてきましたが、今後は労働者が自分で考えて学びたいスキルを習得し、自分でキャリアを選べるようにしていくことが必要です。

労働者の選択・意思を主体とした労働制度を取り入れることで、内部労働市場と外部労働市場がシームレスにつながり、社外からのキャリア採用の道も開けます。

社内や社外に関係なく、労働者が自ら選んで労働移動できるようにすることが、日本企業と日本経済の更なる成長につながると政府は考えています。

リ・スキリングとは？

リ・スキリングとは今後の技術革新やビジネスモデルの変化に適応するために、新たな業務で必要になる可能性があるスキル・知識を習得することを目的とした取り組みです。

経済産業省によると、リ・スキリングは以下のように定義されています。

• 「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」

リ・スキリングという取り組みは海外で2016年頃から行われていますが、日本では近年になって政府から取り組みへの呼びかけが行われるようになりました。

人生100年時代と言われている現代では長く働くことを前提に考えられており、未来に向けて新たなスキル・知識を習得するリ・スキリングは企業だけではなく、個人にとっても重要な取り組みになります。

技術の発展に伴い、現在人間が行っている業務の一部が近い将来ロボットに置き換えられることも危惧されているため、新たな働き方に適応するためにもリ・スキリングは必要不可欠です。

リ・スキリングと他の教育手法の違い

リ・スキリング以外に、リカレント教育やアンラーニング、OJTなどの教育・学習手法があります。

労働者に新たなスキル・知識を習得させるという点では共通点がありますが、いずれもリ・スキリングとは似て非なるものです。

ここでは、それぞれの教育・学習手法とリ・スキリングの違いを紹介します。

リカレント教育

リカレント教育とは、学び直しによって習得したスキル・知識を現在の業務に活かすことを重視した教育手法です。

休職して教育機関に通い、必要なスキル・知識を習得した後に職場復帰するというのが一般的な流れであり、海外では広く実施されています。

一方で、リ・スキリングは現在の業務に活かすための学習ではなく、これから必要になるスキル・知識の習得を目指した教育手法です。

現在の業務から即座に離れるわけではなく、少しずつ新たな業務に適応していくことがリ・スキリングの特徴です。

アンラーニング

アンラーニングとは、これまで習得してきたスキル・知識を手放し、新たなスキル・知識を習得する教育手法です。

企業の価値観や固定観念によって、新たな情報やスキルが取り入れられない環境、時代の波に乗り遅れることへの危惧からアンラーニングが実施されるようになりました。

学び直すという意味ではアンラーニングとリ・スキリングは共通点があります。

しかし、これまで得たスキル・知識を取捨選択することに重点を置くアンラーニングに対して、リ・スキリングは新たなスキル・知識の獲得を重視しています。

OJT（職場内教育訓練）

OJT（職場内教育訓練）とは、実際の業務を通して仕事に必要なスキル・知識を学習する教育手法です。

企業が現時点で行っている業務の内容や流れの理解、業務を適切に行うためのスキル・知識の習得に重点を置いています。

一方で、リ・スキリングは企業でこれから必要になる可能性がある業務、現時点でこなせる人材がいない業務に関するスキル・知識の習得が目的です。

事業者向けのリ・スキリングに使える助成金例

企業でリ・スキリングを実施する場合は、政府や各団体が用意している助成金を利用することも一つの選択肢です。

ここでは、事業者向けのリ・スキリングに使える助成金の例を5つ紹介します。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

『人材開発支援助成金』とは事業者や事業協同組合などが労働者に対して業務に関連した専門的なスキル・知識を習得させるために職業訓練や研修を実施した際に、その費用の一部を助成する制度です。

助成を受けるための要件は以下の通りです。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 支給のための審査に協力すること
• 申請期間内に申請を行うこと

上記の要件は各雇用関係助成金に共通して満たす必要があります。業種や学習内容によっては追加の要件がある可能性もあるため、利用する際は事前に確認することをおすすめします。

人材確保等支援助成金（厚生労働省）

『人材確保等支援助成金』とは、魅力ある職場作りのために職場環境の改善や見直しを図る事業者や事業協同組合などに対して助成する制度であり、新たな雇用創出や人材の確保・定着を目的としています。

人材確保等支援助成金にはさまざまなコースがあり、コースを選ぶ際は条件の確認を行い、自社や従業員のニーズに合うものを選ぶことが大切です。

DXリスキリング助成金（公益財団法人東京しごと財団）

『DXリスキリング助成金』とは都内の中小企業が従業員に対して、民間の教育機関が提供するデジタルトランスフォーメーションに関する職業訓練や研修を実施する際の経費を助成する制度です。

中小企業もしくは個人事業主が助成の対象ですが、資本金の額や常用労働者数によっては対象外となる場合があるため、注意が必要です。

オンラインスキルアップ助成金（公益財団法人東京しごと財団）

『オンラインスキルアップ助成金』とは都内の中小企業が従業員に対して、eラーニングを利用した職業訓練や研修（業務に必要なスキル・知識、資格など）を実施する際の経費を助成する制度です。

中小企業が対象の助成金ですが、DXリスキリング助成金と同様に資本金の額や常用労働者数によっては対象外となる可能性もあるため、事前確認が大切です。

社内型・民間派遣型スキルアップ助成金（公益財団法人東京しごと財団）

『社内型・民間派遣型スキルアップ助成金』とは、都内の中小企業または中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練や研修に対して助成金を支給する制度です。

助成対象となる訓練に要件が設けられており、以下のようなものがあります。

• 受講者の職務に必要な専門的なスキル・知識の習得または向上、資格の取得を目的としていること
• 集合して実施され、通常の業務と区別できるOFF-JT形式の訓練であること　など

社内型か民間派遣型かによっても細かな要件が設定されているため、申請する際は自社が要件を満たしているか確認することが重要です。

※公益財団法人東京しごと財団の助成金には主に以下のような申請要件が設けられています。

• 都内に本社または事業所（支店・営業所など）の登記があること
• 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
• 助成を受けようとする訓練について国または地方公共団体から助成を受けていないこと　など

申請要件の詳細は各助成金の募集要項をご確認ください。

まとめ

この記事では、リ・スキリングの概要と企業で利用できる助成金について解説しました。

リ・スキリングは、将来的に必要となるスキル・知識の習得を目的とした教育手法であり、企業だけではなく、個人にとっても重要な取り組みです。

技術の発展に伴って現在人間が行っている業務はロボットやAIに置き換えられる可能性があるため、未来を見据えて習得するべきスキル・知識の明確化が必要です。

政府や各団体によって助成金も用意されているため、自社でリ・スキリングを実施する際は利用してみるのも一つの選択肢です。

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