慢性的な人材不足に陥っている日本において、近年活発化しているのが外国人労働者の雇用です。

企業での外国人労働者の受け入れは、採用コストを抑えながら人材不足を解消できる大きなメリットがあります。ただし、現場に適性のある知識や技術を有する人材の選定や、雇用に関する複雑な手続きや書類作成が必要になります。

この記事では、日本における労働者不足の現状や、外国人労働者を雇用するメリット・注意点を解説します。

日本の労働者不足が深刻化　　　　　　　　

昨今における日本は、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域経済を支える人材不足が深刻化しています。

厚生労働省が公開した「令和4年 情報通信に関する現状報告の概要」では、1995年をピークとして生産年齢人口（15〜64歳）が減少の傾向にあることが分かります。

出典：「情報通信白書令和4年版 概要」総務省
（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/02-01-01-01.html）

本資料の推測によると、2020年から2050年にかけて生産年齢人口は29.2%減少し、5,275万人になると見込まれています。

労働者不足による経済規模の縮小や社会的な問題が懸念されるなかで、人材不足の解消に向けた外国人労働者の採用を積極的に進める企業が増えてきています。

日本政府が外国人労働者の受け入れを推進

第4次産業革命に置かれた今、国内外問わず人材獲得の競争が激化しています。そのなかでも高度な知識と技術を兼ね備えた、外国人労働者の活躍を国全体で推進しているのが現状です。

日本政府は「外国人材の活躍推進」として、各企業の人材ニーズに沿った外国人労働者を受け入れる方針を立てました。外国人労働者の長期雇用により、日本経済の生産およびイノベーションの加速を促し、呼び込みから就職まで一貫して支援する姿勢を見せています。

例えば、2020年7月には外国人在留支援センターを開所し、留学生の就職や高度外国人の受け入れの効率化を図っています。

外国人起業家のスタートアップ支援では、起業活動に必要な在留資格の要件を見直すことで、成長発展に寄与。

日本政府は、在留外国人・外国人労働者の受け入れと共生社会実現に向けて力を注いでおり、今後は教育プログラムの充実化や入国・在留管理制度などの見直しや周知を行う予定となっています。

外国人労働者受け入れるメリット

ここからは、企業が外国人労働者を受け入れることで、期待できる効果やメリットについて解説します。

専門知識を問わず人材不足解消できる

少子高齢化に伴い、若い労働者の確保に悩む企業は、外国人労働者の積極的な採用で人材不足を解消することができます。

一定の専門性・技能を有する外国人労働者を採用したい企業では、2019年から施行された「特定技能」の要件を満たす外国人を受け入れることが可能です。

以下の12種類の分野で、特定技能外国人の受け入れに対応しています。

１．　介護
２．　ビルクリーニング
３．　素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
４．　建設
５．　造船・舶用工業
６．　自動車整備
７．　航空
８．　宿泊
９．　農業
１０．漁業
１１．飲食料品製造業
１２．外食業

特定技能等に該当する外国人は、単身で日本に渡って「ビジネスチャンスをモノにしよう」と考えている人も少なくないため、仕事に対する意欲の高い人材確保にも期待できます。

文化的多様性と組織の活性化を促進する

外国人労働者の採用により、企業には異なる文化や価値観、経験が持ち込まれます。これにより、企業の内部環境が多様化し、従業員同士の交流やコラボレーションが活発化します。

多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まることで、新たなアイデアや創造的な解決策が生まれやすくなるのも大きなメリットです。

外国人労働者の採用は、企業にとって多様性や活性化を促進し、企業イメージ向上などポジティブな影響ももたらします。

求人・採用コストを最適化できる

外国人労働者を受け入れることで、求人サイクルの短縮とコストの最適化をすることができます。

特に国内で人材確保が難しく、長期的に求人を出しているような業種では、採用にかける手間とコストを大幅に抑えられる可能性があります。

また、各地方自治体が設けた外国人採用に対する助成金を利用することも可能です。例えば、神奈川県の「外国人留学生等介護分野受入環境整備事業（令和5年8月現在）」では、県内の介護関係の施設で働きたい外国人留学生と介護施設のマッチングや、外国人留学生に支払う奨学金の一部補助などを支援しています。

他には、外国人労働者の受け入れ人数に応じた補助や、日本語能力向上をサポートする取り組みなどもあり、各地方自治体の公式サイトで確認することができます。

国際的なビジネス展開をしやすくなる

国際的なビジネス展開を考えている企業では、外国人労働者を採用することで海外進出への足掛かりになる可能性があります。

例えば、進出先の国の現地の法律や習慣、言語に精通した外国人労働者がいれば、事前調査にかける時間と手間を省くことができます。

また、外国市場への進出や国際的なパートナーシップの構築において、海外企業とのコミュニケーションを円滑に進めることが可能です。

外国人労働者を受け入れる際の注意点

外国人労働者の受け入れに向けて、注意しなければならない点を4つ紹介します。

文化と習慣の違いを尊重する必要がある

外国人労働者を採用する前に、母国の文化と習慣を理解し、自社の労働形態に対応可能か判断する必要があります。

採用をする場合、自国と異なる文化的な慣習や労働環境にスムーズに適応させるためのサポートが不可欠です。

文化と習慣の違いを尊重することは、外国人労働者の受け入れと定着を円滑化し、企業全体のパフォーマンスやイメージを向上させる重要なステップです。

コミュニケーションがとれないことがある

外国人労働者は個々人で日本語レベルが異なるため、組織やチーム内でコミュニケーションが上手く取れないことも考えられます。

他の従業員と上手くコミュニケーションを図れない場合、組織の生産性や仕事の進捗に影響が出るだけではなく、離職に繋がる可能性もあります。

そのため、外国人の採用をアウトソーシングする際は、日本語レベルや企業・現場との相性を考慮した人材の選定に力を入れている人材紹介会社に相談しましょう。

雇用に伴う手続きやルールを把握しなければならない

外国人労働者の雇用に伴い、複雑な手続きや書類の作成も必要になります。

例えば、採用前には在留期間・在留資格等を確認し、就労可能か判断しなければなりません。採用後の入社前には、雇用契約書と労働条件通知書のいずれかが必要になります。これらの書類は、なるべく外国人労働者が理解できる言語で作成し、会社側と労働者側との合意が求められます。

在留資格によっては就けない職種もあるため、具体的なルールを把握しておくことが重要です。

外国人労働者の受け入れに関する知識がない企業では、外国人材の雇用に詳しい人材紹介会社に各種手続きや書類作成をアウトソーシングすることを検討しましょう。

外国人労働者の受け入れまでに時間がかかる

外国人労働者を受け入れるためには、労働許可やビザの申請、渡航などに多くの法的手続きが必要です。

これらの手続きは国や地域によって異なり、繁雑なプロセスを必要とする場合があり、日本在住の外国人を受け入れる際も例外ではありません。

ただし、外国人労働者は増加傾向にあるため、一定の専門性と技能を有する人材を戦力として採用することで、人材不足を解消できる可能性があります。

できるだけ自社の負担を軽くして外国人労働者の選定および採用を進めたい場合は、採用プロセスにおける多くの業務や手続きを代行している人材紹介会社を選定しましょう。

まとめ

生産年齢人口が減少傾向である日本では、外国人労働者を積極的に雇用する企業が増えています。

日本政府による外国人材の活躍推進もあり、外国人留学生・労働者の採用に対する補助金を設けている各地方自治体も多々見られます。

外国人労働者を受け入れる企業では、現場の仕事に必要な知識と技術を持った人材を選定し、なおかつ異なる文化や習慣を尊重した定着サポートが求められます。

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