人口の減少と高齢者の増加によって、さまざまな問題が発生するといわれている「2025年問題」。

日本国民の4人に1人が75歳以上になるといわれており、労働人口の減少や社会保障費の増大によって社会構造や体制に大きな変化を迎えることが予想されます。

2025年が迫るなか、企業にとってどのような影響があるか、どのような対策を講じていけば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2025年問題の概要と企業に与える影響、政府の対応や企業が取るべき解決策について詳しく解説します。

「2025年問題」とは　　　　　　　　

2025年問題とは、1947年〜1949年に生まれたいわゆる団塊世代が全員75歳以上となり、後期高齢者が急増する社会問題です。

1947年（昭和22年）生まれは267万人、1948年（昭和23年）生まれは268万人、1949年（昭和24年）生まれは269万人であり、年間出生数は260万人を超えています。2022年に生まれたのは77万人ですので、特にこの世代に生まれた人数が多いことが分かります。

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/02-01-01-01.html）

高齢者の増加と労働人口の減少により、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し、社会構造や体制が大きな分岐点を迎えることで、雇用や医療、福祉などの分野にさまざまな影響を及ぼすと考えられています。

特に雇用の面で問題が発生すると予想され、労働人口の減少に伴い企業の人手不足や事業継承者不足などが発生する可能性が高いです。

また、労働人口が減少することで社会保障費の増大も確実であり、国や自治体の財政が圧迫されることが予想されます。

2025年問題が企業に与える影響

ここでは、2025年問題が企業に与える影響を3つ紹介します。

労働者不足

現時点で正社員の人手不足を感じている企業は、全体の50％以上といわれています。

出典：株式会社帝国データバンク　TOP景気・業界の動向景気・業界の動向記事一覧
「特別企画：人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」（2023年5月2日発表）

これは今にはじまったことではなく、2018年頃からコロナ禍を除き、50％前後を推移しており、2025年を迎えることで労働者不足はさらに加速することが予想されます。

2025年には各業種で人手不足が発生すると予想されており、特にサービス業や医療・福祉の分野では深刻化する可能性が高いです。

また、高齢者の増加により要介護者の割合も年々増えており、介護離職する方が増えることも今後は予想されます。

採用困難

少子高齢化が問題視されている現代ですが、2025年問題が加わることで労働人口の減少が加速すると考えられており、今後は新たな人材の確保が非常に難しくなります。

就職する企業を決める際、以前は企業規模や将来性などが重視されていました。しかし、現在では育児や介護との両立、時短業務や副業が可能かどうかなどの要素が重視されるようになり、企業に求められる体制や仕組みが変化しています。

2025年問題で起こる採用難に立ち向かうためには、柔軟な働き方と介護や育児をサポートする職場環境の構築などが重要です。

事業承継問題

2025年までに70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人いるといわれています。そのうちの半分は後継者が定まっていない状態であり、事業承継問題に直面している企業は多いです。

出典：経済産業省ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf）

中小企業・小規模事業における企業経営は、経営者自身の能力や意欲に依存している場合がほとんどであり、後継者を見つけることができなければその多くが黒字倒産することが予想されます。

これまで培ってきた技術やノウハウは企業だけではなく、国にとっても貴重な資源です。それを適切に守っていくためには、後継者の育成や資産・負債の引継ぎなどを早急に行う必要があります。

政府の対応

2025年問題に対処すべく、政府はさまざまな施策を打ち出しています。

ここでは、2025年問題に対する政府の対応を4つ紹介します。

社会保障全般の見直し

政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、高齢者をはじめ、現役世代や子育て世代、子供たちまでが広く安心できる社会を実現するために、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきました。

少子化対策については以下の施策が検討されています。

• 不妊治療：令和4年度から保険適用。助成制度も大幅拡充
• 待機児童解消：4年間で約14万人分の保育の場を整備
• 男性育児休業取得促進：出生直後の休業取得促進制度を創設

つづいて、医療に対する施策は以下の通りです。

• 75歳以上の窓口負担：課税所得28万かつ単身年収200万（夫婦の場合は合計年収320万）以上の方は2割負担に変更
• 医療機関の役割分担：大病院に紹介状なしで受診した場合の定額負担の見直し

年金については、厚生年金の加入条件の緩和を検討しており、短時間労働者でも加入しやすくしようとしています。

高齢者雇用の促進

今後起こり得る労働者不足を解消すべく、政府は2021年に労働者が希望すれば70歳まで就労できる機会の確保を企業に努力義務として課しました。

健康寿命が伸びている日本では元気なシニアが多く、働く意欲のある高齢者が長く就業できる環境を整備することで、社会保険料の全体的な負担が軽減されると考えられています。

企業にとっても雇用できる人材の幅が広がり、2025年に発生するといわれている労働者不足の問題を解消できる可能性があります。

中小企業の事業承継支援

現在、中小企業の後継者不在状況が深刻であり、廃業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。

「事業承継」は引き継ぐ先や、企業のおかれた状況ごとに必要なステップが異なり、事業継承に伴う税負担の軽減やそれぞれに対応する様々な支援策があります。

事業承継の実施に当たっては様々な悩みが出てきます。身近な専門家や、最寄りの事業承継・引継ぎ支援センターに相談しながら進めていくと良いでしょう。

＞＞詳しくは中小企業庁ウェブサイト（事業継承ページ）ご覧ください。＞＞

雇用・労働 人材確保対策

今後大幅な需要が見込まれる分野（看護、介護、保育など）や就業者が減少傾向にある建設分野などの人材不足を解消すべく、雇用管理改善支援やマッチング支援、能力開発支援や非正規雇用労働者の正社員化支援を通して人材確保を図っています。

それぞれの支援の概要は以下の通りです。

• 雇用管理改善支援：「魅力ある職場づくり」を進め、採用と定着を向上させる
• マッチング支援：ハローワークや各種公益団体が求職者と求人者双方に対してきめ細かな相談・情報提供を行うことでマッチングを図る
• 能力開発支援：人材不足を解消するために、職業能力や資格を身に着けた人材を育成する
• 非正規雇用労働者の正社員化支援：日本経済の好循環を更に進めるために、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者に正社員への転換を促す

企業が取るべき解決策

最後に、2025年問題に対して企業が取るべき解決策を3つ紹介します。

事業承継対策

後継者不足による事業承継問題を解決するためには、しっかりとした対策と準備が必要です。

事業承継の準備には5年〜10年の期間が必要と一般的にはいわれています。

企業で検討すべき事業承継対策は以下の通りです。

• 後継者育成計画の作成：後継者候補の選定と育成にかかる計画の立案
• 専門家からの支援：税理士や金融機関、国による支援を検討
• M&Aの検討：後継者が見つからない場合は、第三者に承継することを検討

また、『事業承継・引継ぎ支援センター』では、第三者承継支援や親族内承継支援、後継者人材バンクなどの支援を行っているため、活用するのも選択肢の一つです。

多様な人材の採用と環境整備

労働者不足を解消するためには、女性や高齢者、外国人などの多様な人材の採用と適した環境の整備が必要です。

例えば、女性であれば妊娠・出産後も働きやすい制度の導入、高齢者であれば定年・再雇用制度の整備、外国人であれば生活や言語面でのサポートなど、それぞれに適した環境を整えることが重要です。

制度や環境の整備に加え、多様な人材を受け入れる職場の雰囲気づくりも労働者不足解消につながります。

介護離職対策の推進

高齢者の増加により、介護を理由に離職する従業員の増加が予想されます。介護離職を防ぐためには、従業員に対する理解を深めて仕事と介護を両立できる環境を整えることが大切です。

仕事と介護を両立させるためには、以下の対策が効果的です。

• 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握：ヒアリングやアンケート、面談などを実施
• 制度設計・見直し：法定基準を満たしつつ、従業員の支援ニーズに合った制度の策定と周知
• 介護に直面する前の従業員への支援：仕事と介護の両立を企業が支援するという方針を周知し、介護について話しやすい職場環境を作る
• 介護に直面した従業員への支援：仕事と介護を両立できる体制を築き、介護の状況に応じて両立方法を見直す
• 働き方改革：これまでの働き方の見直しと多用な従業員のニーズに対応できる柔軟な働き方の提供

まとめ

2025年問題は、あらゆる企業に影響を及ぼす社会問題です。

超高齢化社会と少子高齢化が進む日本では避けては通れない問題であり、企業を存続させるためには早めの対策が重要になります。

企業で対策することは非常に大切ですが、対処しきれないケースも想定されます。そういった場合は、国や公益団体による支援も豊富にあるため、一つの選択肢として検討してみても良いかもしれません。

「リーガルワーク転職」では、豊富なネットワークを活かして貴社のニーズに合った人材を紹介します。求人媒体では採用できない管理部門・士業などの専門性の高い人材紹介に特化しています。

特許庁を中心とした公益性の高い事業で構築してきたネットワークとこれまでの実績を活かし、ニーズに合った人材をご紹介しております。専門アドバイザーが貴社の採用戦略に伴走し、しっかりとサポートいたしますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

→お問い合わせ・資料請求はこちら

また、雇用するほどではないが、人手不足でお悩みの場合には、 アウトソーシングの利用を検討してみてはいかがでしょうか？

弊社では、人材紹介サービス「リーガルワーク転職」のほかに 文書の電子化やデータ入力、それらに付随するPC事務作業も得意分野としております。

ご希望に合わせて柔軟に対応させていただきますので、まずは一度お気軽にご相談ください。